「エステサロンの経営に使える補助金は？」

「補助金はどのように活用すべき？」

このように思っていませんか。

特にエステサロンを開業して間もない方は、補助金の概要や活用方法が気になっているはず。

この記事では、エステサロンの経営に使える補助金・助成金を紹介します。あわせて、補助金と助成金の違いや活用方法、補助金の探し方も解説します。エステサロンの経営に活用できる補助金を探している方は、ぜひ最後までご覧ください。

エステサロン経営に使える補助金と助成金の違いは？

まずは、以下の観点から、補助金と並んで挙げられるケースが多い「助成金」との違いを解説します。

• 支給方法
• 支援内容
• 返済方法

エステサロンの経営において補助金の活用を検討している方は、助成金との違いを把握しておきましょう。場合によっては、助成金の方が受給をしやすく、サロン経営に活かせる可能性があります。

支給方法

補助金と助成金は、支給方法に大きな違いがあります。補助金は事業計画を立て、審査を経て採択された後、事業完了時に支給されるのが一般的です。一方、助成金は定められた要件を満たした後に申請を行い、支給される仕組みとなっています。

また、補助金は基本的に後払いで、事業を実施する際に全額を立て替えなければいけない点も特徴のひとつです。

支援内容

補助金は、主に設備投資や広告宣伝費、新規事業展開などの事業の実施に必要な投資を支援する制度です。一方、助成金は従業員の雇用や労働環境の改善、人材育成などの主に人に関連する支援を目的としています。

エステサロン経営においては、開業時や新規設備導入時には補助金を、スタッフの育成や待遇改善には助成金を活用するのが効果的です。

返済方法

補助金・助成金はともに、原則として返済不要の支援金です。ただし、不正受給や要件違反が発覚した場合は、受給した金額の返還が求められます。

また、補助金の場合、事業計画通りに実施されなかった場合や定められた期間内に事業を完了できなかった場合なども返還が必要となることがあります。そのため、補助金と助成金を活用する際には、適切な申請や実施報告が重要です。

エステサロン開業にかかる資金の目安

エステサロン開業には、物件費用や内装工事費、設備購入費などさまざまな初期費用が必要です。一般的な開業資金は、立地や規模によって大きく異なりますが、自宅の場合は100万円が目安です。

物件を借りる場合は、300万円から1000万円程度が目安でしょう。内訳は、内装工事費が30〜40%、設備購入費が20〜30%、保証金・家賃が20%程度です。特に脱毛機器やエステ機器など、専門機器の購入には高額な費用がかかるため、補助金の活用がおすすめです。

また、開業後6ヶ月程度は十分な売上が見込めない可能性があるため、運転資金の確保も重要です。

エステサロン経営に使える補助金5選

ここからは、エステサロン経営に使えるおすすめ補助金5選を紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金
• 地域商業機能複合化推進事業補助金
• 起業・創業支援事業補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金

それぞれの概要を紹介するので、自社で採用が可能か検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。エステサロンであれば、設備導入や広告宣伝費など幅広い用途に活用できます。

また、補助上限額は通常50万円（一部の場合200万円）で、補助率は2/3です。比較的申請がしやすく、定期的に公募が行われているため、多くのサロンで活用されています。地域の商工会議所等のサポートを受けながら申請できるため、ぜひ検討してみてください。

出典：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

地域商業機能複合化推進事業補助金

地域商業機能複合化推進事業補助金は、商店街等の活性化に資する複合的な事業を支援する補助金です。商店街でのエステサロンの開業や、他の機能と組み合わせた複合的なサービス提供を検討している場合に活用できます。

補助対象経費には内装や備品費、広告費が含まれるため、エステサロン用の業務用脱毛機やの広告などのさまざま開業準備に活用が可能です。補助上限額は4,000万円で、補助率は4/5です。

出典：地域商業機能複合化推進事業補助金｜中小企業庁

起業・創業支援事業補助金

起業・創業支援事業補助金は、新たなビジネスを開始する事業者向けに、都道府県や市区町村が実施する支援制度です。地域の産業振興に寄与する事業が対象となります。

補助上限額や補助率は地域によって異なりますが、開業時の設備投資や運転資金の一部を給付してもらえます。以下のサイトに都道府県別の補助金・給付金の情報がまとまっているので、ぜひ参考にしてください。

出典：創業者向け補助金・給付金（都道府県別）｜J-Nwt21

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。エステサロンであれば、最新のエステ機器の導入などに活用できるでしょう。

補助上限額は750万円〜2,000万円で、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3です。補助金のなかでも上限額が大きく、備品のなかでも高額な業務用脱毛機や施術ベットなどの比較的大きな投資を検討している場合に適しています。

出典：ものづくり補助金｜全国中小企業団体中央会

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ビジネスモデルの転換や新分野展開を支援する補助金です。 エステサロン運営において、新しいサービスの導入や、事業モデルの変更などに活用できます。

補助上限額は従業員規模により異なります。例えば、従業員数が21〜50人の場合、100万円〜3,000万円です。補助率は、成長分野進出枠（通常類型）の場合、中小企業が1/2です。詳しくは、以下から公募要領を確認してみてください。

出典：事業再構築補助金｜中小企業庁

エステサロン経営に使える助成金5選

次に、エステサロン経営に使えるおすすめ助成金5選を紹介します。

• キャリアアップ助成金
• 両立支援等助成金
• 地域雇用開発助成金
• 人材開発支援助成金
• トライアル助成金

補助金はハードルが高いと感じた方は、以下で紹介する助成金を検討してみてください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、エステサロンのスタッフの雇用形態や処遇の改善を支援する助成金です。非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進することを目的としており、パートタイマーの正社員化や賃金引き上げ、就業規則の整備などに活用できます。

そのため、非正規雇用労働者を雇っている、エステサロンの事業者におすすめです。助成額はコースや起業規模によって異なりますが、正社員化コースの場合、中小企業なら有期雇用労働者一人につき80万円です。

出典：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護の両立支援に取り組むサロンを支援する助成金です。例えば、育児や介護が原因でフルタイム勤務が難しい従業員のために、時短勤務制度や休業制度を整備する際に活用できます。

女性スタッフが多いエステサロンでは、特に重要な支援制度と言えるでしょう。また、コースには、出生時両立支援コース・介護離職防止支援コース・育休中等業務代替支援コースなどがあります。それぞれ内容は異なるため、詳しくは以下から確認してみてください。

出典：両立支援等助成金｜厚生労働省

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域でのスタッフ採用を支援する助成金です。該当地域でのサロン開業や事業拡大に伴う従業員の雇入れに活用できます。

支給額は、対象労働者の増加人数や設備投資額により異なりますが、最大800万円を受給できます。例えば、設置・設備費用が300万円で増加人数が3人の場合、支給額は50万円です。給付は3回受けられるため、従業員を増やしていきたいサロンにおすすめです。

出典：地域雇用開発助成金｜厚生労働省

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、スタッフの技術向上や資格取得を支援する助成金です。エステサロンの場合、エステ技術の研修や接客スキル向上のための教育訓練に活用できます。

訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成され、補助率は企業規模により1/2〜3/4です。サービス品質の向上を目指すサロンに適しています。コースは6つあり、それぞれで補助率などが異なるため、詳細は以下から確認してみてください。

出典：人材開発支援助成金｜厚生労働省

トライアル助成金

トライアル雇用助成金は、新規スタッフの採用をサポートする助成金です。未経験者の採用や就職困難者の雇用に活用できます。未経験者や就職困難者の雇用に活用でき、1人あたり月額最大4万円が最長3ヶ月間支給されます。

そのため、エステ業界未経験者の採用を検討するサロンにとって、有効な支援制度と言えるでしょう。試用期間中の人件費負担を軽減できる点も特徴のひとつです。

出典：トライアル雇用助成金｜厚生労働省

エステサロン経営で使える経営支援プログラム

エステサロン経営で使える経営支援プログラムには、以下の3つがあります。

• 日本政策投資銀行が行う経営支援プログラム
• 中小企業庁が推奨する経営サポート
• 商工会議所が行うセミナー・研修

エステサロン経営において、金銭的な支援だけでなく、経営戦略や業務改善の支援を受けることでより安定した基盤を構築できます。それぞれ紹介するので、補助金や助成金とあわせて活用を検討してみてください。

日本政策投資銀行の経営支援プログラム

日本政策投資銀行グループは、スタートアップサポートセンターを運営しており、経営者を対象としたビジネスプランコンペティションやセミナーを実施しています。

コンペティションの優秀者には事業奨励金が支給され、優秀賞の受賞者には最大500万円、最優秀賞の受賞者には最大1,000万円が支給されます。コンペティションは定期的に開催されているので、詳細は以下から確認してみてください。

スタートアップサポートセンター｜日本政策投資銀行

中小企業庁が推奨する経営サポート

中小企業庁は、創業を検討している方やベンチャー企業の事業活動に対して、中小企業施策の情報提供を行っています。また、市区町村と民間事業者が、創業者に身近な支援体制を整備する取り組みを支援しています。

中小企業庁のホームページでは、市区町村・創業支援事業者向けの制度の確認も可能です。詳しくは、以下から確認してみてください。

創業・ベンチャー支援｜中小企業庁

商工会議所が行うセミナー・研修

商工会議所は、エステサロンをはじめとした経営に関する実践的な知識やスキルを習得できるさまざまな機会を提供しています。経営管理や財務会計、マーケティング、人材育成などの経営に必要なあらゆる分野のセミナーや研修が定期的に開催されています。

また、同業者との交流の場としても機能し、業界内のネットワーク構築や情報交換の機会としても活用が可能です。自身の対象地域の商工会議所でセミナーが実施されているか確認してみてください。

自店舗に適した助成金・補助金の探し方

自店舗に適した助成金・補助金を探すなら、国の総合支援サイトの「ミラサポplus」がおすすめです。ミラサポplusでは、全国規模の補助金・助成金情報を確認できます。また、都道府県や市区町村のホームページでも、地域独自の支援制度を調べられます。

さらに、商工会議所などの支援機関であれば直接サロン経営について相談も可能なため、経営に関する不安点がある方は積極的に活用しましょう。

エステサロン経営における補助金・助成金の活用方法

エステサロン経営における補助金・助成金の活用方法として、以下の4つが挙げられます。

• 店舗の整備
• 業務用脱毛機の導入
• 広告宣伝
• 労働環境の改善

上記の4つは、安定したエステサロン経営を実現するために整備すべき重要ポイントです。補助金・助成金の使い道に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

店舗の整備

店舗の改装や設備の導入・更新は、補助金を効果的に活用できる分野のひとつです。具体的には、施術室の増設や改装、待合スペースの拡充などが対象となります。小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金では、これらの投資に対して幅広い支援が受けられます。

特に、顧客満足度の向上や業務効率化につながる投資は、補助金申請の際の大きな評価ポイントです。また、感染症対策として実施する設備投資なども、各種支援制度の対象となる可能性が高くなります。

業務用脱毛機の導入

最新の脱毛機器導入には大きな投資が必要ですが、ものづくり補助金などを活用することで、金銭的な負担の軽減が可能です。特に安全性・効果が高い次世代型機器の導入は、生産性向上や新サービス展開の観点から、補助金の対象となりやすい傾向にあります。

また、機器導入に伴う施術スペースの改装や電気工事なども、一体の設備投資として補助対象となる場合があります。導入時には、機器の選定だけでなく、スタッフの研修費用や保守メンテナンス費用なども含めた総合的な計画を立てることが重要です。

広告宣伝

効果的な集客活動のための広告宣伝費用には、小規模事業者持続化補助金などを活用できます。具体的な活用例としては、ホームページの制作やリニューアル、SNS広告の出稿などが挙げられます。

特に、デジタルマーケティングの強化やオンライン予約システムの導入といったDXに関連する投資は、補助金の対象として重視される傾向にあります。また、新規サービスの告知や新規出店時の広告宣伝活動なども、補助金を活用できる機会として検討できるでしょう。

労働環境の改善

従業員の働きやすさを向上させる労働環境改善には、各種助成金の活用が効果的です。具体的には休憩室やロッカールームの整備、福利厚生施設の充実化、勤怠管理システムの導入などが対象となります。

また、育児・介護との両立支援に関する制度整備や、従業員のスキルアップを支援する研修制度の導入なども助成金の対象となります。

特に女性が多い職場であるエステサロンでは、働きやすい環境づくりが人材確保・定着の鍵となるため、これらの支援制度の活用がおすすめです。さらに、業務効率化や生産性向上につながる設備投資も、労働環境改善の一環として補助金の対象となる可能性があります。

補助金に関する質問はプロに相談しよう

補助金・助成金の活用には専門的な知識が必要となるため、不安がある方は専門家への相談がおすすめです。商工会議所や各支援機関の窓口では、無料で相談を受けることができます。

さらに、行政書士や税理士などの専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを得ることができるでしょう。特に申請書類の作成や事業計画の策定には、専門家のサポートを受けることで、採択率を高めることができます。

また、まずは活用が可能な補助金・助成金を知りたい方は、以下の診断サービスを活用してみてください。複数の質問に回答するだけで、1分で活用可能性のある補助金・助成金・クラウドファンディングを診断できます。ぜひ一度覗いてみてください。