【2025年最新】個人サロン開業に使える補助金・助成金を紹介！
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「個人サロンの開業に使える補助金は？」
「補助金を使うデメリットはある？」
このように思っていませんか。
特に開業資金の準備が難航している方は、補助金の概要や活用方法が気になっているはず。
この記事では、個人サロンの開業に使える補助金・助成金を紹介します。あわせて、補助金を活用するメリット・デメリット、活用する際のポイントも解説します。これから個人サロンを開業する方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
この記事の監修者
広田 有利（ヒロタ アリトシ）
美容機器の製造・販売会社「株式会社エクレーヌ」代表取締役。業界最大手脱毛サロンの全店舗や、全国の大手サロンから個人サロンにまで幅広く脱毛機を導入。脱毛サロン運営のサポートも実施している。クライアントは1000社以上・販売台数は2500台以上の実績がある。
SNSそもそも個人サロン開業にかかる資金はどれくらい？
個人サロンの開業には、物件の確保から内装工事、設備購入までさまざまな初期費用が必要です。一般的な個人サロンの開業資金は、立地や規模にもよりますが、自宅の場合はおよそ200万円が目安です。物件を借りる場合は、300万円から1000万円程度が目安でしょう。
内訳としては、物件の保証金や内装工事費が全体の40〜50%、設備購入費が20〜30%で運転資金が20〜30%を占めます。特に脱毛サロンの場合、専門機器や設備の購入に多額の費用がかかることがあります。
また、開業後6ヶ月程度は十分な売上が見込めない可能性があるため、運転資金の確保も重要です。補助金や助成金の活用も視野に入れる必要があるでしょう。
個人サロン開業に使える補助金とは？
個人サロンの開業時に活用できる補助金は、主に国や地方自治体が事業支援を目的として交付する資金援助制度です。多くの場合、事業費の一部（1/2～2/3程度）が補助され、審査を通過すれば給付を受けられます。
個人サロンであれば、開業時の設備投資や広告宣伝費など、幅広い用途に活用できることが特徴です。以降では、補助金と並べて挙げられやすい助成金との違いや課税の有無、補助金・助成金の探し方を紹介します。
補助金と助成金の違い
補助金は国や地方自治体が政策目的達成のために交付する資金で、事業の立ち上げや設備投資などが対象となります。一方、助成金は主に雇用や人材育成に関連する支援制度で、厚生労働省関連の制度が中心です。
日本政策金融公庫によると、補助金と助成金の違いは以下のとおりです。
| 補助金 | 助成金 | |
| 管轄 | 経済産業省・自治体 | 厚生労働省・自治体 |
| 目的 | 事業の強化（設備投資の促進など） | 雇用・教育・労働環境の改善 |
| 原資 | 税金 | 雇用保険料・労働保険料 |
| 支給額 | 数十万円〜数千万円 | 数万円〜数百万円 |
| 支給要件 | 要件に合致すれば申請は可能ただし審査あり（採択率3〜 5割） | 要件に合致すれば支給 |
| 支給時期 | 計画実施後（申請から数ヶ月〜1年以上後） | 計画実施後（申請から数ヶ月〜1.5年以上後） |
| 支援者 | 支援者の資格不問 | 社会保険労務士 |
このように、補助金と助成金は同じ事業を金銭的に支援してくれる制度ではありますが、支給額や支給要件が異なります。特に補助金は支給を受けるために審査が必要であるため、事前に自社がその要件に合致しているかどうか確認しておきましょう。
補助金と助成金の課税の有無
補助金と助成金は、原則として課税対象です。具体的には、会計において「収益」という扱いになるため、この収益から経費などの費用を引いた金額が所得税・法人税の対象となります。利用を検討している方は、基本的には課税対象であることを把握しておきましょう。
補助金と助成金の探し方
補助金・助成金は、さまざまな方法で探せます。特におすすめなのが経済産業省が運営する補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」です。補助金を検索できるだけでなく、補助金の活用がはじめての方に向けてコラムも配信しているので、ぜひ利用してみてください。
また、各都道府県・市区町村のホームページでも、利用可能な制度を確認できます。直接アドバイスをもらいたい方は、商工会議所や商工会などの支援機関に相談するのもおすすめです。定期的に新しい制度が創設されるため、日頃から情報収集を心がけましょう。
個人サロン開業に使える補助金を活用するメリット
個人サロン開業に使える補助金を活用するメリットは、以下のとおりです。
- 返済が不要
- 社会的信用が得られる
- 申請時に事業計画の見直しができる
ひとつずつ解説するので、これから個人サロンを開業する方は、どのようなメリットがあるか把握したうえで補助金の活用を検討してみてください。
返済が不要
補助金の最大のメリットは、融資と異なり返済が不要な点です。給付要件を満たし、適切に事業を実施すれば、受け取った補助金を返済する必要はありません。これにより、開業初期の資金負担を大きく軽減することができ、結果的に事業の安定的な運営につながります。
特に開業時は支出が多くなりがちなため、返済不要の資金調達手段は大きな魅力と言えるでしょう。
社会的信用が得られる
補助金の採択を受けることは、事業計画の実現可能性や将来性が公的機関に認められたことを意味します。前述のとおり、補助金の給付を受けるためには、採択率3〜5割の厳しい審査を潜り抜けなければいけません。
そのため、補助金の採択を受けることは金融機関からの信用力向上につながり、追加の資金調達や取引拡大の際にプラスとなります。また、「補助金採択事業者」という実績は、顧客からの信頼獲得にも効果的でしょう。
申請時に事業計画の見直しができる
補助金の申請の過程で、改めて事業計画を見直し、ブラッシュアップする機会が得られます。審査基準に沿って計画を練り直すことで、事業の課題や改善点が明確になり、より実現性の高い計画を策定することができます。
また、専門家のアドバイスを受けながら計画を立てることで、新たな気づきや視点を得ることも可能です。特に開業が初めてな方は、補助金に関する知識はもちろん、事業計画を立てる段階で悩むことが想定されるため、コンサルティングなどの利用も検討しましょう。
個人サロン開業に使える補助金を活用するデメリット
前述のとおり、個人サロンの開業で補助金を活用するメリットはさまざまですが、以下のようなデメリットも存在します。
- 要件・期限が厳しい
- コストがかかる場合がある
補助金の活用を考えている方は、上記のデメリットも把握しておくことで、スムーズに開業の準備を進められます。それぞれ解説するので、メリットとあわせて押さえておきましょう。
要件・期限が厳しい
補助金の活用には、厳格な要件や期限が設定されています。申請書類の作成から事業完了報告まで、細かな規定に従う必要があり、要件を満たさない場合は採択されない可能性があります。
また、多くの補助金では公募期間が限られており、タイミングを逃すと申請できないケースもあります。そのため、補助金を活用する際は、事業計画との整合性や公募期間に注意して準備を進めましょう。
コストがかかる場合がある
補助金の申請や実績報告には、専門的な知識や膨大な書類作成が必要となります。自社で対応が難しい場合は、行政書士や税理士などの専門家に依頼することになり、その費用が発生します。
また、補助金は基本的に後払いのため、事業実施時には全額を立て替えなければいけません。資金繰りの計画を立てる際は、これらのコストも考慮に入れておきましょう。
個人サロン開業に使える補助金5選
ここからは、個人サロン開業に使える補助金5選を紹介します。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 地域商業機能複合化推進事業補助金
- 起業・創業支援事業補助金
ひとつずつ解説するので、どの補助金なら活用できそうか確認してみてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とした補助金です。サロン開業に関連する設備投資や広告宣伝費など、幅広い用途に活用できます。
補助上限額は通常枠が50万円で、賃金引上げ枠や創業枠などの特別な枠の場合は200万円です。また、補助率は2/3です。地域の商工会議所等のサポートを受けながら申請できる点も特徴で、定期的に公募が行われています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスなどの省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資を支援する補助金です。
美容機器の導入やサービス提供プロセスの改善などに活用できます。補助上限額は750万円〜2,000万円で、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3です。上限額が大きいため、比較的大規模な投資を検討している場合に適しています。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業転換を支援する補助金です。新サービスの導入や事業モデルの変更を伴うサロン開業に活用できます。
補助上限額の幅は100万円〜8,000万円と広く、従業員数によって異なります。例えば従業員数20人以下の場合は、100万円〜3,000万円です。補助率は枠の種類によって異なるため、公募要領を確認しましょう。
また、審査では事業計画の新規性や実現可能性が重視されます。
地域商業機能複合化推進事業補助金
地域商業機能複合化推進事業補助金は、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とした補助金です。
商店街でのサロン開業や、他の機能と組み合わせた複合的なサービス提供を検討している場合に活用できます。補助対象経費には内装・設備・広告費が含まれるため、サロンの開業準備に幅広く活用が可能です。補助上限額は4,000万円で、補助率は4/5です。
起業・創業支援事業補助金
起業・創業支援事業補助金は、都道府県や市区町村が実施する創業支援制度です。地域によって名称や内容は異なりますが、一般的に開業時の設備投資や運転資金の一部を補助します。
補助上限額は100万円〜200万円程度で、補助率は1/2〜2/3が一般的です。地域の産業振興に寄与する事業が対象となりますが、詳しくは各地方自治体の情報を確認しましょう。以下のサイトで都道府県別に補助金がまとまっているので参考にしてください。
出典：創業者向け補助金・給付金（都道府県別）｜J-Nwt21
個人サロン開業に使える助成金6選
個人サロン開業に使える助成金6選も紹介します。
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- 地域雇用開発助成金
- 両立支援等助成金
- 業務改善助成金
- トライアル雇用助成金
助成金は補助金のように審査がなく、要件に合致すれば支給されます。補助金ではハードルが高いと感じる方は、以下の助成金も検討してみてください。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者の正社員化や、処遇改善の取組を実施した事業主を支援する助成金です。パートタイマーの正社員登用や賃金引き上げなどに活用できます。そのため、サロン開業後の資金繰りに困っている事業者におすすめです。
正社員化コースの場合、中小企業なら有期雇用労働者一人につき80万円、無期雇用労働者は40万円です。賃金規定等改定コースの場合は、賃金引き上げ率が3％以上5％未満なら5万円、5%以上なら6万5,000円になります。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に助成を受けられる制度です。
個人サロンの場合、美容技術の研修や接客スキル向上のための教育訓練に活用できます。人材開発支援助成金には全6つのコースがあり、それぞれで補助率などは異なりますが、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域の事業主が事業所の設置・整備を行って地域に居住する求職者を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成を受けられる制度です。
個人サロンであれば、サロン開業に伴う従業員の雇入れに活用できます。支給額は労働者数や設備投資額により異なり、最大800万円を受給できます。また、給付は1回限りではなく3年間受けられるため、活用することで安定したサロン運営を実現できるでしょう。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む事業主を支援する助成金です。育児・介護休業制度の整備や短時間勤務制度の導入などに活用できます。制度整備や利用実績に応じて支給され、複数回の受給が可能です。
両立支援等助成金には出生時両立支援コースや介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースなどさまざまなコースがあるため、どのコースが自社に適しているか比較してみてください。詳しくは、以下のページで確認できます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等とともに、賃金の引上げを行う中小企業事業者に対して費用の一部を助成する制度です。個人サロンであれば、業務効率化のための機器導入や店舗改装などに活用できます。
支給額は賃金引上げ幅や企業規模により異なり、最大600万円程度を受給できます。詳しくは以下のページを確認してみてください。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから安定した職業に就くことが困難な求職者について、試行雇用する事業主に対して助成する制度です。未経験者の採用や就職困難者の雇用に活用できます。
一般トライアルコースの場合、所定労働時間が週30時間以上で、1人あたり月額最大4万円が最長3ヶ月間支給されます。
補助金・助成金を活用する際のポイント
補助金・助成金を活用する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 補助金の対象か確認する
- 事前に事業計画書を作成しておく
- 補助金に税金がかかるか確認する
- 申請期限を守る
上記を意識することで、より効率的かつ経済的に補助金・助成金を活用できます。
補助金の対象か確認する
補助金・助成金の申請前には、自身の事業が対象要件を満たしているか、詳細な確認が必要です。多くの補助金には、業種や従業員規模による制限、創業からの年数制限などが設けられています。
さらに、同一の取り組みに対して複数の補助金を受けることはできない併給制限があるため、最も有利な制度を選択する必要があります。対象要件の確認は、公募要領を熟読するだけでなく、必要に応じて実施機関への事前相談を活用しましょう。
事前に事業計画書を作成しておく
補助金の申請の核となる事業計画書では、事業の具体的な内容から収支計画、実施スケジュールまで詳細な記載が必要です。特に重要なのは、補助金の政策目的や審査のポイントを理解し、それらに合致した内容にすることです。
また、計画の実現可能性を示すため、具体的な数値や根拠を示すことも重要です。早い段階から準備を始め、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることで、より説得力のある計画書を作成することができるでしょう。
補助金に税金がかかるか確認する
補助金や助成金は原則として課税対象となり、事業所得や法人所得の計算上、収入金額に算入する必要があります。ただじ、一部の助成金、特に雇用関連の助成金には非課税措置が設けられているものもあります。
さらに、補助金にかかる消費税の取り扱いは制度により異なります。このように、税務上の取り扱いは複雑であるため、必ず税理士に相談し適切な経理処理を行うことが重要です。
申請期限を守る
補助金には厳格な申請期限が設定されており、期限を過ぎると申請できません。また、採択後も事業実施期間や報告書の提出期限など、さまざまな期限が設けられています。
そのため、まずは公募期間を確認し、応募開始日と締切日を押さえて十分な準備期間を確保することが大切です。また、追加公募の可能性についても情報収集し、スケジュールを綿密に管理して余裕を持った対応を心がけましょう。
補助金・助成金以外で資金を調達する方法
最後に、補助金・助成金以外で資金を調達する方法を紹介します。
- クラウドファンディングで支援を受ける
- 融資を受ける
これまでの内容から、補助金や助成金の活用はハードルが高いと感じた方は、以下で紹介する方法も検討してみてください。
クラウドファンディングで支援を受ける
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る方法です。サロンのコンセプトや魅力を発信し、共感した支援者から資金を集めることができます。
また、リターンの設定や情報発信の工夫により、開業前から顧客獲得につなげることも可能です。市場ニーズの把握やPRにも活用できるメリットがあるため、ぜひ検討してみてください。補助金や助成金の活用準備と併行して取り組むのもひとつの方法です。
融資を受ける
金融機関からの融資も、資金調達の手段の一つです。融資には日本政策金融公庫の新創業融資制度や、民間金融機関の創業支援融資などさまざまな選択肢があります。
融資は補助金と異なり返済が必要ですが、柔軟な資金計画が立てやすく、補助金と組み合わせることでより効果的な資金調達が可能です。
補助金に関する質問はプロに相談しよう
ここまで個人サロン開業に使える補助金・助成金を紹介してきましたが、活用には専門的な知識が必要です。商工会議所や各支援機関の窓口では、無料で相談を受けることができます。
また、行政書士や税理士などの専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを得ることができるでしょう。特に申請書類の作成や事業計画の策定に悩む方は多いため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
とはいえ、いきなり専門家に相談するのは不安と言う方も多いはず。以下の診断サービスでは、活用可能性のある補助金・助成金・クラウドファンディングを1分で診断できます。無料で利用できるため、ぜひ一度覗いてみてください。
