脱毛機の耐用年数と買い替えのタイミングは?減価償却も合わせて解説
業務用脱毛機

「業務用脱毛機の耐用年数は何年?」
「減価償却がよく分からない…」
上記はこれから脱毛サロンを開業する、あるいは開業間もない人の多くが感じる疑問です。
この記事では、業務用脱毛機の耐用年数と、買い替えのタイミングを解説します。耐用年数は減価償却にも関係するので、節税対策や会計処理にも必要な知識です。脱毛サロンの経営者はぜひ参考にしてください。
目次
この記事の監修者

広田 有利(ヒロタ アリトシ)
美容機器の製造・販売会社「株式会社エクレーヌ」代表取締役。業界最大手脱毛サロンの全店舗や、全国の大手サロンから個人サロンにまで幅広く脱毛機を導入。脱毛サロン運営のサポートも実施している。クライアントは1000社以上・販売台数は2500台以上の実績がある。
SNS耐用年数と耐久年数の違い

脱毛機をはじめとする機器には「耐用年数」と「耐久年数」が設定されていますが、両者の意味は異なります。耐用年数とは、機器を資産として計上できる期間であり、実際に機器が使用に耐えうる年数ではありません。正式には「法定耐用年数」と呼ばれており、国税庁が会計処理(減価償却)を行うために定めています。
国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」によると、業務用脱毛機は「器具・備品」の「理容・美容機器」に該当します。よって、業務用脱毛機の法定耐用年数は5年です。
対して耐久年数とは、メーカーが定めた、機器を実際に使用できる期間です。業務用脱毛機の耐久年数は5〜7年程度ですが、使用頻度やメンテナンス状況により実際に使用できる期間は異なるでしょう。
脱毛機を買い替える3つのタイミング

業務用脱毛機が壊れてから買い替えるのでは、営業に支障を来たします。営業を継続しながら買い替えるためには、適切な買い替え時期を知っておく必要があります。脱毛機を買い替える主なタイミングは、以下の3つです。
- 修理やメンテナンスを行う頻度が増えてきたとき
- 最新機種で差別化を図りたいとき
- 新たなメニュー展開やプラン変更を行うとき
それぞれ詳しく説明します。
①修理やメンテナンスを行う頻度が増えてきたとき
メンテナンスの頻度が増えてきた場合は、脱毛機が消耗しているサインなので、買い替えを検討しましょう。
仮にメンテナンスによって問題なく使用し続けられているとしても、メーカーの定めた耐久年数を過ぎている場合には買い替えた方がよいでしょう。メーカー保証の期間が過ぎると、修理やメンテナンス費用がさらに高くなり、ランニングコストもかさみます。
②最新機種で差別化を図りたいとき
最新機種による性能やスペックで、他店との差別化を図りたい場合も、買い替えるタイミングです。脱毛機の技術革新はスピードが速く、最新機種が次々とリリースされています。
最新機種が出るたびに買い替える余裕はなくとも、大きな仕様変更がなされたときは買い替えを検討するに値します。「最新機種導入」という訴求は、集客に悩むサロンのカンフル剤にもなるでしょう。
最新機種であれば、刺激の少ないものや効果の高いマシンもあるため、顧客満足度の向上も期待できます。
③新たなメニュー展開やプラン変更を行うとき

新メニューの導入や、プラン変更を行いたい場合も買い替えのタイミングです。例えば、メンズ脱毛やキッズ脱毛を始める際は、それらに適した脱毛機を導入する必要があります。脱毛だけでなく、肌ケアも取り入れたい場合には、複合機と呼ばれる脱毛機を導入するのがおすすめです。
脱毛機の減価償却

減価償却とは、購入した設備の費用を耐用年数に分割して経費計上する会計処理です。
脱毛機の購入費用を一度に経費として計上すると、購入した年度の経費が膨らみ利益が圧迫されます。逆に次年度からは、脱毛機の購入費用が経費計上されないため、たとえ前年度と同程度の売上でも会計上の利益が一気に増えます。
減価償却は、このような会計上のアンバランスを調整し、実態に即した損益計算を行うためのルールです。
減価償却費の計算方法

業務用脱毛機の減価償却費を計算するには、下記3つの要素を使います。
要素 | 内容 |
取得価格 | 購入費用+付随した費用(運送費、荷役費、設置費、手数料、保険料など) |
法定耐用年数 | 業務用脱毛機は5年 |
減価償却費計算方法 | 定額法・定率法 |
以下では、減価償却費の計算方法として、定額法と定率法を詳しく解説します。
①定額法
定額法とは、毎年同額の減価償却費を計上するシンプルな方法です。業務用脱毛機の購入にかかった取得単価を定額法の償却率(0.2)で割った金額を毎年計上します。
例:業務用脱毛機2,000,000円を定額法で計上した場合
1年目 | 400,000円 |
2年目 | 400,000円 |
3年目 | 400,000円 |
4年目 | 400,000円 |
5年目 | 399,999円 |
5年目に1円少なく計上する理由は、脱毛機を会計上の資産として残すためです。
脱毛機は法定耐用年数を経過した後も使用する可能性があり、会社の資産として残しておくために1円を資産として計上します。これを残存価額といいます。
②定率法
定率法とは、取得価額のうち、減価償却費として未計上の部分(未償却残高)を一定の割合で毎年計上する方法です。業務用脱毛機の場合、償却率は40%(改定償却率50%)で計算します。また、ルールとして保証率10.8%をかけた額を下回ってはいけません。
例:業務用脱毛機2,000,000円を定率法で計上した場合
1年目 | 700,000円 |
2年目 | 580,000円 |
3年目 | 288,000円 |
4年目 | 216,000円 |
5年目 | 215,999円 |
残存価額を1円残すのは定額法と同じです。
3年目までの減価償却により、未償却残高は432,000円となっていますが、4年目に償却率40%は適用できません。取得価格(2,000,000円)に保証率(10.8%)をかけると216,000円を下回るからです。そのため、4年目・5年目は改定償却率(50%)を適用します。
定率法での計算は複雑なため、税理士に依頼するのがおすすめです。
減価償却を行う際の注意点

業務用脱毛機の減価償却を行う際には、下記に注意する必要があります。
- 修繕費や部品を交換する費用は、減価償却の対象とならない
- 中古品を購入した場合には、耐用年数は5年間ではなく、使用できる期間で計算する
- 中古品の場合、減価償却費として処理する期日は、購入した日ではなく実際に事業用として使用を開始した日にする
- 減価償却資産を廃棄した場合、損益計算書の特別損失「固定資産除却損」として計上する
中古品の使用できる期間の算出が難しい場合は、購入時において既に経過している年数を考慮した簡便法が認められています。また、少額(10万円まで)であれば一括の経費計上が可能なのも覚えておきましょう。
業務用脱毛機を買い替える際のポイント4つ

業務用脱毛機を買い替えるにしても、店舗のコンセプトやプランに合わせた機種を選ぶ必要があります。下記は、脱毛機の買い替えで押さえておくべき4つのポイントです。
- 多様な機能で効果が高い機種
- 店舗のニーズに合った脱毛機
- メンテナンス体制
- メーカーのアフターフォロー
それぞれ詳しく解説します。
①多様な機能で効果が高い機種
多様な機能を持つ業務用脱毛機を選びましょう。具体的には、出力が高く、性別を問わずに使える脱毛機がおすすめです。昨今の脱毛ニーズを踏まえ、メンズ脱毛やキッズ脱毛にも対応しているかは要チェックです。
特定の部位に特化した機種では、メニューの変更や拡充に対応できない可能性があります。また、昨今は脱毛以外の機能でも光フェイシャルやバストケア機能が付いている脱毛機も。将来の方針転換にも対応できるよう、機能の幅が広い脱毛機を選ぶのがよいでしょう。
②店舗のニーズに合った脱毛機
店舗のコンセプトや環境、ニーズに合った機種を選ぶのも重要です。例えば、自宅の一室で施術を行うサロンの場合、できるだけ小型の脱毛機の方がうれしいでしょう。躯体が上下に分かれる脱毛機なら、出張脱毛にも対応できます。
他には、本体に店舗のロゴをプリントしてくれたり、出力をカスタマイズしてくれたりするメーカーもあります。他サロンとの差別化を考えている人は、このようなオリジナリティを出せるかどうかも比較の軸としてもよいでしょう。
③メンテナンス体制

購入後も定期的なメンテナンスをしてくれたり、故障時の対応が素早かったりするメーカーだと安心です。
ハンドピースやランプなどは消耗品のため、定期的な交換が必要です。保障期間内であれば、無料で修理やパーツ交換を行ってくれるメーカーもあります。
ただし、保証期間5年と一見保証が充実しているように見えるマシンも、実は250~300万円以上と本体価格に保証期間が含まれているというカラクリもあります。
丁寧にマシンを扱っていれば、長い期間修理やメンテナンスを必要とせずに済ませることも可能です。
長期的にみると一番安く済む可能性があるのは、修理やメンテナンス費用が本体価格に含まれていないマシンを選ぶことです。修理やメンテナンスは、必要なときに都度払うのがよいでしょう。
それを見極めるポイントは、各種パーツの取り替えや修理にかかる費用がHPなどに明記されているメーカーを選ぶのも非常に重要なポイントです。
トラブルが発生した際の対応スピードも重要です。現地に素早く駆けつけてくれたり、代替機を送ってくれたりするメーカーなら、営業にも大きな支障を来たしません。購入して終わりではなく、長期的な付き合いを前提としたメンテナンス体制で、安心できるメーカーを選びましょう。
④メーカーのアフターフォロー
購入して終わりではなく、メンテナンス以外のアフターフォローも重要です。メーカーが提供するアフターフォローには、以下が挙げられます。
- 導入・研修サポート
- サロン経営サポート
- 集客サポート
対応スピードや連絡方法も重要です。メール・公式LINEでの連絡、ZOOMなどのオンラインツール対応、休日でも問い合わせが可能かも確認しましょう。経営や集客をサポートしてくれるメーカーなら、初めて開業する人でも安心です。
脱毛機を長く使用する方法

業務用脱毛機を長く使用するためにはメンテナンスが欠かせません。メンテナンスには自分で行うメンテナンスと、メーカーが行う定期的なメンテナンスの2つがあります。
自分で行うメンテナンスについては、マシンについたホコリや汚れを拭くだけでなく、サロン内の清掃も重要です。
ハンドピースは、肌に触れるパーツのため消毒を行いましょう。脱毛機本体の空気口にホコリが溜まっていないか、注意して掃除機で吸い取ります。日々のチェック項目は忘れないために、リスト化して記録しておきましょう。
定期メンテナンスでは、日々のチェック項目では行えない専門的な確認を専門業者が行います。定期メンテナンスでは、日々のチェック項目では行えない専門的な確認をメーカーが行います。メンテナンスに出す際には、日々のチェックで気になった点をメーカーに伝え、重点的に点検してもらうとよいでしょう。
買い替えならメーカーサポート充実のCUBE DUOがおすすめ

業務用脱毛機の耐用年数と買い替えのタイミング、減価償却について解説しました。買い替えのタイミングやポイントを確認して、サロンに適したメーカーの業務用脱毛機を選んでください。
業務用脱毛機の購入なら、メンテナンスやアフターフォローが充実しているCUBE DUO/PROがおすすめです。下記の購入後のサポートも充実しているので、新規開業者にもおすすめです。
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